このGeoLogic Ad利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ジオロジック(以下「当社」といいます)が提供するサービスにおける代理店(メディアレップを含みます。以下同じです)としての業務を行うお客様及び当該サービスを通じた広告の配信又は掲載を申し込むお客様(総称して、以下「お客様」といいます)と当社との間で、広告掲載等に関する権利義務を定めるものです。

  1.  お客様と当社との関係

     

    1.  当社は、お客様に対し、広告を配信及び掲載するサービス(広告配信レポートサービス等の付随するサービスを含み、以下「本サービス」といいます)を提供し、お客様は、本サービスの対価として当社に広告料金(以下「広告料金」といいます)を支払います。
    2. 当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
    3. お客様が代理店である場合、お客様は、本契約(以下に定義します)に定めるところに従い、本サービスの宣伝、広告、勧誘その他の販売促進活動を行うことができるものとします。
    4. 当社及びお客様は、相互に独立した当事者であり、いかなる目的においても当社及びお客様は相互に法律上の代理人ではなく、本契約(以下に定義します)により当事者間に組合、パートナーシップ又はジョイントベンチャーの関係が生じるものとみなされることはないものとします。
    5. 当社及びお客様は、本契約(以下に定義します)において明示される場合を除き、相手方を拘束し、相手方のために又は相手方名義で債務若しくは責任を負担し、又は負担させるいかなる権利若しくは権限も有することはなく、また、有する旨を表明することもしないものとします。
  2. 契約の成立
    1. お客様は、本サービスの利用を希望する場合、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で、本サービスに申し込むものとします。なお、お客様が代理店として本サービスに申し込む場合は、当該代理店が取扱う広告主を明らかにした上で申し込むものとします。また、お客様が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなされます。
    2. 当社は、前項の申込みを受けた場合、当社所定の基準によりお客様による本サービスの利用の可否を審査し、その結果をお客様に対して当社所定の方法で通知します。当社は、お客様に対して、審査にあたって必要な情報、資料等の提供を求めることができます。また、お客様の申込みに不備があった場合、お客様に対して、不備の修正等を求めることができます。
    3. 当社がお客様の申込みを承諾した時点で、お客様と当社との間で本規約に基づく契約(以下、次項に定める「個別契約」とあわせて「本契約」といいます)が成立します。
    4. お客様と当社との間で本契約が成立した後、当社がお客様からの広告配信の申込み及び入稿を確認し、当該広告の配信が開始された時点で、お客様と当社との間で、当該広告の配信に関する個別的な契約(以下「個別契約」といいます)が成立します。
    5. 個別契約の規定が本規約に矛盾抵触する場合、個別契約の規定が優先します。
    6. お客様は、お客様の申込みその他、本契約に関する一切の意思表示が、正当な権限を有するお客様の従業員等によってお客様の内部手続を適正に経たうえで行われることを保証します。
  3. 本サービスの利用等
    1. お客様が当社に対して広告配信の申込みを行う場合は、当社が別途定める入稿期限までに当社が別途指定する方法により行うものとします。なお、お客様は、入稿された画像等のサイズ、アスペクト比、解像度、ファイルサイズ、圧縮機能の利用の有無等により、実際に広告として配信・掲載される画像等のサイズ、アスペクト比、解像度等が入稿時とは異なる場合があることを予め承諾するものとします。
    2. お客様は、自己が提供する商品、サービス、キャンペーン等自己に関する広告、及び、お客様が代理店である場合には、第2.1条に基づき当社に明示した広告主に関する広告、その他当社が書面その他電磁的方法(総称して、以下「書面」といいます)で明示的に認めた広告の配信・掲載のみ申込むことができます。なお、これらのいずれにも該当しない広告の配信・掲載の申込み又は配信・掲載が行われた場合には、当社は、当該申込みを拒否し、又は配信・掲載を中止することができるものとします。
    3. お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社の広告掲載基準を遵守しなければなりません。
    4. お客様は、当社に対し、お客様の広告等(お客様が入稿した原稿、クリエイティブを含みます。以下同じです)及び広告の誘導先ウェブサイト(総称して、以下「広告等」といいます)が広告掲載基準を遵守していること及び当社又は第三者の権利を侵害していないことを確認するために合理的に必要な資料及び情報の提供を求めることができます。
    5. 当社は、お客様の広告等が広告掲載基準に反する又は当社又は第三者の権利を侵害すると合理的に判断する場合、広告配信・掲載開始の前後を問わず、当社の選択により、お客様に対し広告等の修正を求め、また、お客様に事前に(ただし緊急を要する場合は事後速やかに)通知して本サービスの提供を中止することができます。また、広告の配信や掲載が不適切であると当社が合理的に判断する事象が発生した場合(事件、事故、災害等の発生により広告の配信や掲載を自粛すべき場合、第三者からクレーム等を受けた場合を含みますが、これらに限られません)も同様とします。
    6. お客様は、本サービスの利用に際し、当社からアカウント等を提供された場合、不正利用等を防止するための合理的な措置を講じて当該アカウント等を厳重に管理し、当社の事前の書面による同意なくこれを第三者に利用させてはなりません。当社の当該同意の有無にかかわらず、お客様の当該アカウント等を通じて行われた行為はお客様自身の行為とみなされ、これによる不利益はすべてお客様の負担となります。
    7. お客様は、次の各号に掲げる事由により、当社によって、お客様に対して事前に通知されることなく本サービスの利用及び広告配信・掲載の全部又は一部が一定期間停止又は中止される場合があることを予め承諾するものとします。また、当該事由によって当社が本契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当該債務は当該事由の影響の範囲まで免除されるものとし(但し、当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます)、当該事由及び当該不履行による損害等の補償等を当社又は媒体社(本サービスにおいて広告枠を提供している当社以外の第三者をいいます。以下同じです)に対して請求しないものとします。なお、この場合、当社が広告の配信・掲載を行わなかった部分については、お客様の広告料金の支払債務も発生しないものとします。
      1. サーバ、コンピュータ、ネットワーク、インターネットインフラ、ソフトウェア等(当社が利用する第三者のものを含みます)の保守点検、メンテナンス、事故、障害、不具合等
      2. 天災地変、停電、ストライキ、テロ、戦争、暴動、その他当社の合理的な支配の及ばない事由
      3. お客様、媒体社、当社その他第三者の利益を保護するため、その他当社の合理的な判断に基づく正当な事由
    8. 媒体社が自己の判断によって、当該媒体社の広告枠にお客様の広告等を配信・掲載することを拒否、中止、停止、終了、保留する場合があることがあり、お客様は予めこれを承諾します。また、これによってお客様に生じた損害等について、当社は何ら責任を負わないものとします。
    9. 当社が書面により別途明確に異なる約束を行った場合を除き、本サービスの具体的な仕様等は当社がその裁量により決定、変更、停止又は廃止することができ、かかる決定等を行うこと及び行ったことについて、当社はお客様に対して何ら責任を負わないものとします。また、法令又は契約により明示的に義務付けられる場合を除き、当社は、本サービスの欠陥、エラー、バグ等をお客様に通知等を行う義務を負わないものとします。
    10. お客様は、本サービスが現状有姿で提供されるものであり、当社が書面により別途明確に保証したものを除き、本サービスの品質、目的適合性、機能性、成果、結果、正確性及び精度(広告配信・掲載の順位、期間、タイミング及び回数、インプレッション数、クリック数、予算管理その他の目標指標、均等配信における均等性、広告効果等の計測及びレポート、ターゲティングの指定及び捕捉、端末の位置や個人の属性等に関する推定、シミュレーション機能に関するものを含みますが、これらに限られません)並びに本サービスに関連して媒体社その他の第三者が行う一切の行為(その方法や意図、広告の配信・掲載、アクセス、閲覧、クリック等を含みますが、これらに限られません)について、当社が何ら明示又は黙示に表明又は保証するものではないことを予め承諾し、自らの責任においてこれらを使用するものとします。なお、広告が申込期間を過ぎて掲載された場合、当該掲載に関して広告料金は発生しないものとします。
    11. 当社は、お客様が本サービスに係るシステム等において指定又は設定した内容に起因してお客様に生じた損害等について、何ら責任を負わないものとします。
    12. 本サービス及びこれに関するソフトウェア、システム、商標、ロゴ、マニュアル等(以下「本サービス等」といいます)の一切の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。以下同じです)は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、保持されます。お客様は、本契約、又は本サービス又はその一部の利用により、本サービス等又はその一部について、いかなる知的財産権も取得しません。かかる知的財産権の譲渡は、当社による明示的な書面による同意がない限り、無効とみなされます。
    13. 前項の規定にかかわらず、お客様又は広告の掲載を希望する広告主その他の第三者(以下「クライアント」といいます)が制作した広告の著作権は、お客様若しくは当該クライアント又はこれらの者に対して権利を許諾した第三者に留保されるものとします。
  4. 広告料金の支払い
    1. 広告料金は、インプレッション、クリック、その他の当社が本サービスの種類に応じて別途定める条件を満たすことによって発生します。なお、お客様は予め以下の各事項を承諾します。
      1. 広告掲載の停止又は期間変更はシステムに反映されるまで時間を要することがあり、当社は反映前に行われた広告掲載にかかる広告料金を請求できること
      2. 予算の設定は予算を超える広告掲載が行われないこと又は予算通りの広告掲載が行われることを保証するものではなく、当社は予算を超えて行われた広告掲載にかかる広告料金を請求できること
      3. 自動化その他の不正な方法によりインプレッション、クリックその他の条件を満たし、又は第三者にかかる方法を用いさせないこと。なお、かかる不正な方法が用いられたと当社が判断した場合は、当該方法によると合理的に推定されるインプレッション、クリック等は無効とします。
      4. 当社は、広告料金が発生する条件の充足を当社所定の方法で計測するものとし、かかる計測に基づいて算出された金額を広告料金として請求でき、かかる金額は、お客様が当社又は第三者が提供する広告配信レポートサービス等において確認できる利用実績に基づき算出した金額等とは一致しない場合があること
    2. 当社とお客様との間での個別契約の成立後に広告料金の改定があった場合であっても、当該個別契約に基づく広告配信・掲載については、当該個別契約の成立時点における広告料金が適用されるものとします。
    3. 当社が代理店にグロス価格で販売する広告メニューについては、当社とお客様との間で別途合意する代理店手数料を除いた金額を広告料金とします。
    4. 当社は、毎月末日締めで広告料金を算定し、翌月第5営業日までに当社所定の方法により請求書を書面により発行します。なお、お客様は、翌月第5営業日までに当該請求書を受領しなかった場合、速やかに、当社に対して確認を行うものとします。
    5. お客様は、請求書に異議がない場合(請求書発行日から3営業日以内に合理的理由とともに異議を述べない場合、異議がないものみなします)、請求書記載の広告料金を請求書発行日が属する月の末日又は当事者間で別途定める支払日までに当社が別途指定する金融機関の口座に振り込んで支払います。振込手数料は、お客様の負担とします。
    6. お客様が請求書に異議を述べた場合、広告料金のうち、異議のない金額については前項の定めに従って支払うものとし、異議のある金額については誠実に協議のうえ対応を決定するものとします。
    7. 代理店として本サービスを利用するお客様について、クライアントからお客様に対する不払いその他の債務不履行があっても、お客様の広告料金支払債務は免除又は延期されません。
    8. 正当な理由なく広告料金の支払いを遅延した場合、当社は以下の措置をとることができます。
      1. お客様に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14%の延滞損害金を請求することができます。
      2. 遅延した広告料金全額及び延滞損害金の支払いがあるまで広告配信を停止することができます。
  5. お客様の責任等
    1. お客様は、当社に提供又は本サービスに登録する情報が、真実、正確かつ最新の情報であることを保証します。
    2. お客様は、お客様の広告等について、以下の事項を保証します。
      1. 法令、監督官庁のガイドライン又は適用ある自主規制ルール(当社の広告掲載基準を含みます)に違反しないこと(当社への情報提供につき本人の同意の取得が義務付けられている場合は、お客様において当該本人の同意を取得することを含みます)
      2. 当社又は第三者の権利(著作権、著作者人格権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権、肖像権、その他法令上又は契約上の権利を含みますが、これらに限られません)を侵害しないこと
      3. 正確かつ最新の情報であり、虚偽の情報、閲覧者に誤解や混乱を生じさせる情報、公序良俗に反する情報、コンピュータウイルス、その他の有害な情報を含んでいないこと
    3. お客様の広告等に関して、当社が第三者(クライアントを含みます)から問い合わせ、苦情、主張、警告、異議、クレーム、訴訟提起等(総称して、以下「請求等」といいます)を受けた場合(これらが当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます)、お客様は自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、当社に迷惑を及ぼさないものとします。また、お客様が入稿する広告等に関してお客様が第三者(クライアントを含みます)から請求等を受けた場合、又はそのおそれがある場合、直ちにその旨を当社に通知し、これらが当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様は自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、当社に迷惑を及ぼさないものとします。
    4. お客様が代理店である場合、以下の各号が適用されます。
      1. お客様は、クライアントのために本サービスを利用するための正当な権限を有することを保証し、本規約をクライアントに遵守させ、クライアントによる本規約の違反についてクライアントと連帯して責任を負います。
      2. お客様は、本サービスの販売促進活動に関連して、当社及び本サービスの商標、商号又はロゴを、当社の事前の書面による許諾を得た上で使用することができるものとします。
      3. お客様は、本サービスの宣伝、広告等については、お客様の費用と責任において、お客様の名義で行うものとします。
      4. お客様は、クライアントに対する本サービスの勧誘にあたっては、適切な説明を行わなければならないものとします。
      5. お客様は、本サービス及びその営業用資料、広告、販売促進方法その他お客様の本サービスに関する業務に関連して当社から指示等があった場合には、その指示等に従うものとします。また、お客様が本サービスに係る営業用資料等の変更等を希望する場合は、事前に当社の確認を経るものとします。
      6. お客様とクライアントとの間における代金の支払遅延、お客様による説明の不適切その他のお客様とクライアントとの関係に起因する請求等については、これらが当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様が自己の費用と責任により解決するものとし、当社に迷惑を及ぼさないものとします。
    5. お客様は、本サービスの利用及び当社との取引に関し、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
      1. 当社が承諾していない広告主の広告を掲載し、又は掲載しようとする行為
      2. 広告配信や掲載以外を主な目的として本サービスを利用する行為
      3. 本サービスの運営を妨げる行為
      4. 他のお客様等による本サービスの利用を妨げる行為
      5. 当社、他のお客様、広告主、媒体社その他第三者の権利を侵害し、又は不利益、損害等を与える行為
      6. 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込む行為
      7. サーバその他当社又は第三者のコンピュータ、システム等に不正にアクセスする行為
      8. 本規約又は本契約に違反する行為
      9. その他当社が不適当と判断する行為
    6. お客様は、前各項に違反したことに起因して、当社が何らかの損害を被った場合、これを補償します。
  6. 秘密保持
    1. 本契約において秘密情報とは、本契約に関連して知った相手方(その関係会社を含む)の情報であって相手方が秘密であることを明示したものをいいます。ただし、次のいずれかに該当する情報を除きます。
      1. 開示の時点で、既に公知となっていたもの
      2. 開示の後、自らの責によらず公知となったもの
      3. 開示の時点で、既に自ら保有していたもの
      4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示されたもの
      5. 秘密情報によることなく、独自に開発したもの
    2. 当社及びお客様は、秘密情報を厳に秘密として保持し、相手方の書面による承諾がある場合を除き、本契約の履行以外の目的で使用してはならず、かつ第三者に対しこれを開示又は漏洩してはなりません。ただし、当社及びお客様は、本契約の履行のために秘密情報を知る必要のある自己又はその関係会社の役員及び従業員に対して、本条に定める秘密保持義務を遵守させることを条件として、相手方の同意なく秘密情報を開示することができます。
    3. 前項の定めにかかわらず、当社及びお客様は、法令又は金融商品取引所の規則に基づいて秘密情報の開示を要求された場合、相手方に事前に(これが困難な場合は事後速やかに)通知することを条件として、開示が必要とされる限度でこれを開示することができます。
    4. 当社及びお客様は、本契約が終了した場合又は相手方からの請求があった場合には、秘密情報及びその複製物を廃棄又は相手方に返還し、又は秘密情報にかかる電磁的記録を消去するものとします。
    5. 当社及びお客様は、相手方が本条に違反した場合、相手方に対して、かかる違反に起因して被った損害の補償に加え、被害の継続拡大の防止に必要かつ適切と自らが判断する措置(漏洩行為の差止めを含みますが、これに限られません)を請求することができます。
  7. 解除
    1. 当社及びお客様は、相手方に以下のいずれかに該当する事由が生じた場合、相手方に通知することにより直ちに本契約を解除することができます。
      1. 本契約のいずれかの条項に違反し、催告後10日が経過しても当該違反を是正しない場合
      2. 相手方又はその役職員による重大な法令違反又はそのおそれ、犯罪行為又はその嫌疑、その他社会的信用を失墜させる事態が発生し、本契約の継続が相応しくないと合理的に判断される場合
      3. 監督官庁から営業の停止、その他の行政処分を受けた場合
      4. 差押、仮差押、仮処分、競売の申し立てを受け、又は公租公課の滞納について督促を受けた場合、破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他の倒産手続開始の申立てがあった場合、手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他、信用状態の著しい悪化が認められた場合
      5. 解散、営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡、自らが消滅会社となる合併を決議した場合
      6. 前各号に類する事由が生じ、本契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合
    2. 当社は、3ヶ月以上継続して本サービスを利用していないお客様に照会し、その後1ヶ月以内にお客様より本契約を継続する意思を確認できない場合、お客様に通知することなく直ちに本契約を解除することができます。お客様が1年以上継続して本サービスを利用していない場合も、当社はお客様に通知することなく直ちに本契約を解除することができます。
    3. 第1項に定める事由のいずれかに該当した当事者及び前項に基づいて本契約を解除された当事者は、当然に期限の利益を喪失し、本契約に基づく一切の債務を直ちに弁済しなければなりません。
    4. 当社及びお客様は、1ヶ月前までに相手方に書面にて通知することにより、本契約を将来に向かって解約することができます。
    5. 本契約の全部又は一部が解除された場合でも、当社は、お客様から受領した広告料金を返還する義務を負わず、また、お客様は、解除された本契約に基づき本来当社に対して支払うべき広告料金の支払義務を、免れないものとします。
  8. 損害賠償
    1. 当社は、本契約の定めに従い広告を配信・掲載する債務のみを負い、かかる債務を本旨に従って履行する限り、広告を配信・掲載する又はしたことによってお客様に生じた損害等について、当社は何ら責任を負わないものとします。
    2. 当社及びお客様は、何らかの理由により相手方に対し損害を与えた場合であっても、本規約に別段の定め(5.6条を含みます)のある場合及び自己に故意又は重大な過失がある場合を除き、損害を賠償する責任を負わないものとします。また、本規約に別段の定め(5.6条を含みます)のある場合を除き、損害を賠償する責任を負う場合であっても、相手方に生じた損害のうち、現に発生した直接かつ通常の範囲内の損害について、当該損害に直接の関連を有する個別契約に基づき、当該損害が発生した月においてお客様が当社に支払った広告料金の金額を上限として賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益について賠償する責任を負わないものとします。
  9. 反社会的勢力の排除
    1. 当社又はお客様は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者(以下「関係者」といいます)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。また、お客様は、クライアント及びその関係者が、現在、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
    2. 当社又はお客様は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。また、お客様は、広告主又はその関係者をして、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
      5. その他前各号に準じる行為
    3. 当社又はお客様は、相手方が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく、本契約を解除することができます。本項により本契約を解除した当事者は、解除によって相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。また、本項による解除は、解除を行った当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
  10. 権利譲渡の禁止
    1. 当社及びお客様は、相手方の書面による承諾なく、本契約上の地位及び本契約に関連して発生する権利義務を、第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させることはできません。
  11. 通知
    1. 本契約に基づく又はこれに関連する全ての通知は、電子メール、手交、書留郵便又はファクシミリにより行うものとします。なお、いずれの当事者も、本条に基づき相手方に通知することにより、通知先を変更することができるものとします。
    2. 前項に基づく通知が、相手方の所在不明等相手方の責に帰すべき事由により到達しなかった場合には、その発信の日から2週間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなします。
  12. 完全合意
    1. お客様が本規約に同意する以前に当社とお客様との間で成立した、本サービスその他の本規約に定める事項に関する契約その他の合意は、お客様が本規約に同意することにより全て失効し、以後、当該事項に関しては本規約が適用されるものとします。
  13. 分離可能性
    1. 本規約の一部が法令等に基づいて無効と判断された場合であっても、本規約の他の規定は有効とします。
    2. 本規約の一部があるお客様との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のお客様との関係では有効とします。
  14. 残存条項
    1. 本契約が理由を問わず終了した場合であっても、本契約の終了後に関する本規約の規定は有効に存続します。
  15. 準拠法及び合意管轄
    1. 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  16. 本規約の変更
    1. 当社は、必要に応じて随時、本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、変更内容に応じて適切な変更手続きを実施します。ただし、以下に定める場合、当社が変更内容及び効力発生時期を適切な方法で周知することにより、お客様は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。また、お客様が、本規約の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
      1. お客様一般の利益に適合する場合
      2. 本規約の目的に反せず、法令、税制、経済情勢、社会情勢、本サービスの需要、当社の経営環境、その他、諸般の事情により変更の必要があり、変更後の内容が相当である場合

以上

2017年12月13日制定
2019年10月30日改定
2022年8月1日改定